経団連は12月22日、2022年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）を発表した。

調査対象（21業種254社）のうち、21業種192社（75.6％）の妥結を把握しており、集計可能な18業種162社（組合員数83.7万人）の平均額は89万4179円だった。前年の集計結果（19業種164社、82万955円）と比べて7万3224円増、プラス8.92％となった。現行の集計方法となった1981年以降、3番目に高い妥結額となったうえ、最も高い伸び率を記録した。

製造・非製造業別では、製造業平均（129社）は91万5724円（前年比プラス7.29％）、非製造業平均（33社）は83万2082円（同プラス16.86％）となり、いずれも前年比で過去最高の伸び率となった。

業種ごとの増減率をみると、プラスの業種が16業種と、前年の10業種から大幅に増えた一方、マイナスの業種が2業種（前年9業種）に減少した。

【労働政策本部】