経団連米国事務所は、12月6日にワシントン州シアトル市近郊で、13日にハワイ州ホノルル市で、災害対策セミナーをそれぞれ開催した。同セミナーは、防災分野における日本企業の豊富な知見を共有し現地の災害対策に貢献するとともに、日本企業のプレゼンス向上を図るべく、米国各地で開催してきたもの。新型コロナウイルスの流行後では、今回が初めて。

シアトルでのセミナーは、在シアトル日本国総領事館、シアトル日本商工会、ワシントン州日米協会、ワシントン大学－東北大学アカデミックオープンスペースとの共催により開催。稲垣久生シアトル総領事、佐々木富和ワシントン大学教授らのあいさつに続き、シアトル市、東北大学がそれぞれの活動について説明した。その後、富士通、日本電信電話、中部電力が自社の取り組みに関するプレゼンテーションを行った。

ホノルルでのセミナーは、在ホノルル日本国総領事館、ハワイ日米協会、イースト・ウエスト・センターとの共催。冒頭、日米協会、総領事館等が開会あいさつ。その後、日本側から東海旅客鉄道、東京電力ホールディングス、日本電気が、ハワイ側からハワイ州緊急事態管理庁、ファースト・インシュアランス・カンパニー・オブ・ハワイ、ハワイ大学、ハワイ電力会社が参加し、パネルディスカッションを行った。

いずれのセミナーにも、現地自治体の防災担当者や地元企業、商工会議所、大学関係者などが多数参加し、説明に聴き入る姿がみられた。また、会合終了後のレセプションでは、参加者間で活発なネットワーキングが行われた。

経団連米国事務所は、今後も米国の自治体や地元経済界の協力を得つつ、日米協力の促進と日本企業のプレゼンス強化に向けた取り組みを積極的に展開していく。

【米国事務所】