経団連の観光委員会企画部会（今泉典彦部会長）は3月15日、国内最大規模の多目的ホールを擁するパシフィコ横浜ノース（横浜市西区、2020年開業）を視察した。同施設内の見学とあわせて、パシフィコ横浜（横浜国際平和会議場）におけるサステイナブルなMICE開催への取り組みについて説明を聴くとともに、エクスカーション例として横浜港クルージングを体験した。

MICEは、企業等の会議（Meeting）、企業の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体・学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition／Event）の頭文字を使ったビジネスイベントの総称で、国内外からの人流を生み出し、開催地に高い経済波及効果をもたらすことが期待される。経団連は22年1月に公表した「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」において、官民での積極的なMICE誘致・開催を提言している。

今回は「アジアを代表するグローバルMICE都市」を目指す横浜市の協力のもと、MICE施設の調査を兼ねて実施したもの。

はじめに、林琢己社長をはじめパシフィコ横浜の担当者が「サステイナブルなMICE開催に向けた取り組み」について説明。パシフィコ横浜は、ホテル・会議場・展示場等が1カ所に集積したオールインワンの特徴を有し、移動に伴うCO₂の発生が極めて少ない設計となっている。また、地区内には7キロメートルのパイプでつなぐ地域冷暖房システムが整備されており、地区熱源の一元化による省エネルギー、温室効果ガスの削減などに貢献している。その他、再生可能エネルギーとして施設内の廃棄物から生まれた電力の活用、廃棄物の100％リサイクル達成に向けた取り組みを推進するなど、時流をとらえた、世界から選ばれるMICE施設の実現を目指している――と述べた。

参加者は、6300平方メートルを誇る国内最大規模の多目的ホールをはじめ、大中小さまざまな会議室やバックヤードをめぐりながら、担当者らと意見を交換した。また、見学の後、エクスカーション例として横浜港クルージングに参加。洋上から横浜の街並みを眺めるなか、同クルージングについて、気軽で上質な体験型のコンテンツであり、MICE開催中・開催後のビジネスイベント等へも活用可能との説明を聴いた。

【産業政策本部】