経団連は6月6日、東京・大手町の経団連会館で、アブニ・ポナリ在アルバニア日本商工会議所会頭をはじめ在アルバニア日本商工会議所の訪日ミッション一行と懇談した。アルバニア側の発言概要は次のとおり。

2022年、髙田光進駐アルバニア大使の支援もあり、在アルバニア日本商工会議所を設立した。日本とのビジネス関係の深化を図るべく、23年2月のラマ首相の訪日に続き、今回、初めて訪日ミッションを派遣した。日本製品を扱う企業が参加している。

22年、日アルバニア友好関係100周年を迎えたことをはじめ、日本とは長年、良好な外交関係を築き上げてきた。人口300万人弱の小国であるが、フレンドリーな国民性、治安の良さ、美味しい食事、美しい自然といった魅力を有している。かつて、旧ユーゴスラビア、ギリシャ、イタリア等の周辺国に比べ、独裁政権下で進出する企業は少なく、日本製品を扱うビジネスもほとんどなかった。しかし、30年前の民主化以降、ビジネス環境は急速に向上している。22年7月に欧州連合（EU）加盟交渉を開始した。自国を含めEU加盟を目指す西バルカン諸国にとって、経済社会変革のための支援強化が重要であり、世界第3位の経済大国である日本からの投資が拡大することを期待している。また、豊富な観光資源を有しており、日本からの観光客の誘致を進めたい。

西バルカン地域6カ国（アルバニア、北マケドニア、コソボ、モンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ）は連携を緊密にしており、中欧自由貿易協定（CEFTA）により、原則関税は撤廃されている。同地域は、今後成長が見込まれる市場として潜在性が高く、アルバニアは、西バルカン地域へのゲートウエーとして魅力的と考える。日本企業による進出を歓迎する。

【国際経済本部】