経団連は6月8日、欧州のアドバイザリー企業であるラスムセン・グローバルと懇談会を開催した。欧州における経済安全保障に関する取り組みなどについて、説明を聴くとともに意見交換した。同社は、アナス・フォー・ラスムセン前北大西洋条約機構（NATO）事務総長が設立し、地政学や安全保障・欧州政治等に関する分析を企業や政府等に提供している。説明の概要は次のとおり。

■ ファブリス・ポティエCEO

欧州連合（EU）は6月20日に経済安全保障に関する戦略を公表する。新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵略の二つの危機は、グローバル化で相互依存が深まったとしても、安全保障が確保されるわけではないことを明らかにした。とりわけ、中国の経済に関する行動には政治的な意図がみられるため、経済安全保障の概念に注目するようになった。

EUは、域内市場の統合や自由貿易協定を通じて富とイノベーションを広げてきたが、現在は、対内投資審査や輸出管理等の防衛的な政策ツールを増やしている。また、特定国への投資を規制する対外直接投資規制は、新たな戦略の策定にあたり最も論争を巻き起こすだろう。

こうした防御策のみならず、日米のような緊密なパートナーと重要な分野・部品・素材等で協力すべきである。

■ ダラ・マーフィー・シニア・アドバイザー

現在のEUはサプライチェーンの安全性の確保に向け、半導体法案や重要原材料法案の成立に取り組んでいる。中国への依存度を低減させるという目標は間違っていないが、ビジネスの実態との間には大きな差がある。

気候変動について、EUは2022年秋に、35年以降の内燃機関車の新車販売禁止で合意していたが、23年3月にドイツ政府の意見を踏まえて、土壇場で合成燃料の利用に限り販売を認めることにした。これは27カ国から成るEUの政策の不安定性を示すことになった。

データに関しては、EUでは米国のプラットフォーム企業にどう接すべきかとの議論がある。しかし、ロシアのウクライナ侵略と民主主義の後退を目にし、日米欧で連携することも一層重要になってくるだろう。

■ アーサー・ドゥ・リーデケルケ欧州部長

EUと中国は多くの政治的な問題を抱えているが、貿易額は記録的な水準にある。中国は、22年、EUの輸出先として第3位、輸入先として第1位になった。

しかし、この状況も変わろうとしている。例えば、ドイツは、バッテリーに使用される鉱物の中国依存を減らす方針を示す予定である。また、中国が重要インフラを所有するリスクへの懸念も高まっている。EUやその加盟国は、それぞれの外交・貿易政策を新たな地政学の現実に適用させようとしている。EU中国包括的投資協定の交渉が凍結していることはその良い例である。EUは新たな経済安全保障戦略に基づきリスク低減を進め、日本等の同志国と経済安全保障の確保に努めていくだろう。

【国際経済本部】