経団連は11月6、7日の2日間にわたり、環境省、イタリア環境・エネルギー安全保障省と、「循環経済及び資源効率性原則」（CEREP）に関するG7-B7ワークショップをオンラインで共催した。

CEREPは、2023年4月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で採択され、G7広島サミットで支持された企業の行動指針である。循環経済への移行および資源効率性の向上に関し、企業の自主的な行動促進を目的とした6原則で構成される。B7東京サミット共同提言において、CEREPに関するG7とB7の対話が必要である旨が主張されたことを受けて、同ワークショップを開催した。

■ ワークショップ1日目（11月6日）

G7側から日本の松澤裕環境省地球環境審議官とイタリアのワニア・ガヴァ環境・エネルギー安全保障副大臣が、B7側から野田由美子経団連副会長・環境委員長が開会のあいさつをし、G7とB7の連携強化に対する期待をそれぞれ示した。続けて、G7側は、日本の環境省がCEREPの概要を紹介するとともに、EU、ドイツ、イタリア、米国の各政府が循環経済促進に向けた施策等について説明した。その後、B7側は、日本、EU、カナダの企業5社（日本からは旭化成、DOWAエコシステム、ブリヂストンの3社）がCEREPに関連する先進的取り組みを紹介。出席者全体で循環・資源効率ビジネスへの移行の重要性を再確認した。

■ ワークショップ2日目（11月7日）

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画国際資源パネル（UNEP-IRP）の基調講演、循環経済への移行および資源効率性の向上に向けた課題とその解決策に関する説明が行われた。続くパネルディスカッションでは、B7側の各国経済団体が、資源効率的な循環型ビジネス拡大に向けた取り組みや課題を共有した。そのなかで、野田副会長が、経団連のサーキュラーエコノミーの形成に向けた提言や循環型社会形成自主行動計画など、日本経済界の取り組みを発信した。G7側は、各国における政策動向等を共有した。その後、官民の登壇者の間で、循環経済に向けた経済インセンティブや官民連携のあり方等をめぐり活発に意見を交わした。

ワークショップの閉会に際して、次期G7議長国のイタリアが、CEREPの普及、ビジネスセクターとの議論を継続するとの意向を示した。環境省環境再生・資源循環局の角倉一郎次長からは、G7とB7の継続的な協力への期待が表明された。

【環境エネルギー本部】