経団連の日本トルコ経済委員会（満岡次郎委員長、漆間啓委員長）は3月15日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催した。コルクット・ギュンゲン駐日トルコ特命全権大使から、最近のトルコ情勢、日トルコ関係の動向や、2月に発生したトルコ南東部での地震からの復興に向けた日本企業への期待等について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 震災被害への対応

トルコ南東部で発生した地震については、新型コロナウイルス感染症を乗り越えた直後の大変苦しい出来事となった。4万8000人以上が命を落とし、2万棟以上の建物が倒壊し、23万棟以上の建物が損壊した。この震災に対して、日本の政府、企業、国民の皆さまからの多大な支援に深く感謝する。被災地では今もなお、多くの人が住居を失っている状況であり、衣食住の「住」に関する対応が喫緊の課題である。トルコ政府としても被災者向けの仮設住宅の整備を進めており、今後2カ月で10万棟のコンテナハウスを設営する予定である。阪神淡路大震災、東日本大震災を経験した日本の方々はご存じのとおり、復興には長い年月を要する。引き続き被災地への支援や、復興に関する協力をお願いしたい。

■ 日トルコ関係

日本とトルコとの間で2013年に構築された戦略的パートナーシップにおいて、経済と貿易分野における協力は間違いなく柱の一つである。感染症やロシア―ウクライナ間の戦争などに起因する地球規模の危機、エネルギーや食料価格の変動に伴い、日トルコ間の経済・貿易関係のさらなる発展と、新たな協力関係構築の必要性は高まった。

日本の水際対策の緩和を受け、トルコと日本の民間企業間の交流が活発化している。直近の3カ月間では、多くのトルコ企業が展示会・商談会に参加するため日本を訪れている。日本企業の皆さまにはトルコ企業の新たなポテンシャルを発掘するためにも、ぜひ展示会に参加してほしい。

戦略的パートナーシップの柱である日トルコ経済連携協定（EPA）交渉については、14年から現在までに17回の交渉会合が行われた。ここ数年は新型コロナ感染拡大の影響で交渉が中断していたものの、22年9月のエルドアン大統領と岸田文雄内閣総理大臣の会談では、両国ともにEPA締結に向けた確固たる意志が確認されている。EPA締結は両国の貿易・投資の拡大のために重要であり、駐日大使として今後の交渉のさらなる発展に寄与したい。

また、日本企業にとっては、EPAと同様に社会保障協定の締結にも重大な関心があるだろう。トルコには253の日系企業が進出している一方、トルコから日本へ進出している企業は比較的少ない。同協定はトルコに進出する日本企業に利益をもたらすと認識しており、今後の交渉において締結に至ることを期待している。

23年はトルコ建国100周年、24年は日トルコ国交樹立100周年という節目の年である。この二つの重要な節目の年を二国間関係の発展と深化の年にしたい。

【国際経済本部】