経団連（十倉雅和会長）の災害復興特別委員会（十倉委員長、冨田哲郎委員長）は、東日本大震災の被災地の現状と課題を把握するため、継続的に被災地を視察している。2023年度は5月23日から24日にかけて、冨田審議員会議長・委員長、篠原弘道副会長（当時）、遠藤信博副会長、武内紀子審議員会副議長らが宮城県を訪問した。

石巻市では、齋藤正美市長らと懇談した。発災から12年以上が経過し、とりわけハード面での復興は着実に進展している。一方、住民の呼び戻しや新たな住民の呼び込み、風評払拭、震災の記憶の風化の防止、観光振興、心のケアなど、真の復興に向けてソフト面での課題は依然として多く残っている実情を把握した。

気仙沼市では、津波で甚大な被害を受けた気仙沼線・大船渡線を迅速に復旧するために整備された、鉄道路線を活用した公共のバス高速輸送システム「BRT」に乗車。新しいモビリティーのかたちを体験した。そのほか、南三陸町が「復興事業の集大成」と位置付けている、商店街や震災伝承施設、交通拠点などが一体となった「道の駅さんさん南三陸」を視察した。

東松島市では、まず航空自衛隊のブルーインパルスが所属する松島基地を訪問した。基地自体も2メートルを超える津波に襲われ、すべての航空機が水没するという甚大な被害を受けつつも、救援物資の輸送拠点として尽力した――など、当時の概況等について聴取した。あわせて、一般公開しているブルーインパルスの飛行訓練を見学。観光客の誘致、被災時の記憶の伝承に関する取り組みを聴いた。同基地の視察後、東松島市震災復興伝承館で渥美巖市長から、当時の映像や写真等をもとに被災時の状況について説明を受けた。当時の記憶と教訓を後世に継承し、災害への備えにつなげていくことの重要性を再確認した。

仙台市では、発災後、産業振興の観点から政府の震災跡地における利活用事業に採択された事業所「杜の都バイオマス発電所」の建設現場と「JRフルーツパーク仙台あらはま」を視察。新たな産業基盤となる両事業所での産業再生の進捗状況を把握するとともに、民間の取り組みが、雇用の創出、地域コミュニティーの形成、観光客の誘致といったさまざまな効果を生んでいることを認識した。

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災害復興特別委員会は、引き続き「東北復興応援フェスタ」を通じて東北産品や東北関連イベントの情報を発信するほか、政府の「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」への参加を通じて、観光振興や東北産品の消費促進に努めていく。国内外に向けて、一歩一歩着実に進んでいる復興の取り組みを丁寧に伝え続け、いまだ根強く残っている風評の払拭にも積極的に取り組む。

また、大規模な震災が全国的に発生しているだけでなく、台風、局地的豪雨など、他の自然災害も頻発化・激甚化する傾向にある。こうしたなか、東日本大震災を教訓に、関係委員会と連携し、災害に強くしなやかな社会づくりを推進していく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】