経団連の十倉雅和会長は8月27日、日本原子力研究開発機構（JAEA）^（注）の幌延深地層研究センター（北海道幌延町）を視察した。グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けて原子力を継続的に活用していくうえで、発電に伴って生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分は避けて通れない重要課題である。同センターは、日本の地層の状況に照らし、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の有効性や、信頼性の確認を行っている。十倉会長が同センターを訪問するのは今回が初めて。

■ 地層処分の概要

高レベル放射性廃棄物の処分方法については、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離する「地層処分」が最適との認識が、国際的に共有されている。わが国は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）を制定し、地下300メートル以上深い地層に処分する旨を定めている。米国やスウェーデンでは処分地を選定済み、フィンランドではすでに処分場の建設を開始している。日本では、処分地の候補地域の実施可能性を調査する「文献調査」が北海道の寿都町と神恵内村の2町村で行われている。

■ 視察の概要

十倉会長は、同センターの地下250メートルに位置する調査坑道に降り、各種試験場を見学し、地層処分に向けた研究の進捗について確認した。その後、同敷地内の資料館である「ゆめ地創館」において、研究開発について説明を聴き、安全性の確保の方法について理解を深めた。

視察後、十倉会長は、同センターで得られる研究成果を基盤として、地層処分実現に向けた取り組みの進展に強い期待を表明した。また、深地層においては、地震の影響を受けにくいことをはじめ、地層処分に対するさらなる理解の促進が重要であると述べ、同センターにおける研究成果に関する広報の必要性を訴えた。

【環境エネルギー本部】