経団連の日本トルコ経済委員会（満岡次郎委員長、漆間啓委員長）は、2023年10月にトルコ海外経済評議会（DEIK）と第26回日本トルコ合同経済委員会をトルコのイズミルで開催する。その準備の一環として、両国の有望産業に焦点を当てたウェビナーをシリーズで開催している。22年12月に行われた前回に引き続き、第2回となる今回は「自動車・グリーン産業」をテーマに、7月24日に開催した。オウジャン・サグンDEIKトルコ日本経済委員長、漆間委員長、バラン・チェリッキ自動車産業輸出企業組合（OiB）会長からの発言に続いて、両国企業がプレゼンテーションを行うとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ サグン委員長

2月にトルコ南東部で発生した地震の際、日本の政府、経済界、そして国民の皆さまには、被災地の復興に寄り添っていただいた。国際社会が変動するなか、両国は貿易投資にとどまらず、互いを尊重し合う関係を築いている。

日トルコ間の貿易投資関係を発展させるためには、高付加価値な分野に焦点を当てることが重要である。この点、両国間の貿易における自動車産業の割合は約14％を占める。自動車・グリーン分野の企業に対する理解を深めるとともに、協力を深化する必要がある。

■ 漆間委員長

トルコは、地理的に中東、アフリカ、欧州との交通の要衝に位置し、自動車をはじめとする製造業が集積しているため、日本企業にとって重要な国の一つである。今後の日本企業の進出、現地生産を推進するうえでも、日トルコ経済連携協定（EPA）を早期に締結することが不可欠である。また、持続可能な経済社会への移行にあたり、自動車をはじめ環境に優しい製品の普及、ならびに製品の製造工程における脱炭素化に向けた両国間の協力が求められている。

23年10月、経団連とDEIKはトルコ・イズミルで26回目の合同経済委員会を開催する。トルコが建国100周年を迎える節目の年に、トルコで同委員会を開催できることをうれしく思う。

■ チェリッキ氏

自動車はトルコの主要産業であり、その生産能力はEU主要国に匹敵する。実際、22年までの直近16年間、トルコの輸出総額のうち10％以上を自動車・自動車部品が占めている。気候変動対策を講じつつ、国際競争力を高めるためには、電気自動車の普及、カーシェアリングの推進、自動走行技術の開発等に向けたイノベーション、人材育成が重要である。伝統的な友好関係にあり、かつ自動車産業に強みをもつ日本は引き続き重要なパートナーである。

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その後、自動車やグリーン産業における投融資等のテーマでプレゼンテーションが行われた。意見交換では、両国企業による第三国でのビジネス協力に対する期待が示された。

【国際経済本部】