政府は4月10日、「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、全国1267の経済団体・業界団体に発出した。同日、小倉將信共生社会担当大臣が経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の小林健会頭に同要請を手交した。

小倉大臣は、学生・企業の双方にとって有意義な就職・採用活動となるよう、同要請事項への理解と協力を求めた。これに対し十倉会長は、経団連の全会員企業・団体へ同要請を発信するとともに経団連ウェブサイトおよび機関紙への掲載等を通じて周知徹底すると応じた。

今回の要請は、主に現在の大学3年生を対象に実施される就職・採用活動に関するもの。要請内容のうち、採用・選考活動日程については、「広報活動開始3月1日以降、選考活動開始6月1日以降、正式な内定日10月1日以降」と、例年どおりの日程となっている。このほか、学事日程等への配慮や、採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆるオワハラ）の防止徹底などを求めている。さらに、就職・採用活動開始日以降に限って、一定の要件を満たした質の高いインターンシップで取得した学生情報を活用できるとしている。

また、今回の要請では、25（令和7）年度卒業・修了以降の学生を対象とした日程ルールの一部見直しも示された。具体的には、現行の日程ルールを原則としたうえで、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に実施する「専門活用型インターンシップ」^（注）を通じて専門性を判断された学生を対象に、3月の広報活動開始以降であれば、6月の採用選考活動開始時期を待つことなく内々定を出すことができるとしている。なお、正式な政府要請は23年度末を予定している。

【労働政策本部、SDGs本部】