経団連の小路明善副会長・労働法規委員長と市村彰浩同委員会国際労働部会長は4月25日、都内で開催された国際労働機関（ILO）駐日事務所創設100周年記念式典に出席した。

同式典には両氏のほか、日本政府から大島一博厚生労働事務次官、労働側から芳野友子日本労働組合総連合会会長らが出席し、祝辞を述べた。また、G7倉敷労働雇用大臣会合のために来日していたジルベール・F・ウングボILO事務局長が基調講演を行った。会場には、ILO関係者約230人が参列し、駐日事務所の創設100周年を祝った。

小路副会長は祝辞のなかで、経団連とILO駐日事務所との関係に触れて、「ILO中核的労働基準をはじめとするILO条約・勧告に関する解説や、近年特に関心が高まっている『ビジネスと人権』に関する各国の対応状況、企業のベストプラクティスを共有するなど、日ごろから経団連とILO駐日事務所が連携・良好な関係を構築している」と指摘。「引き続き経団連との綿密な連携」を呼びかけた。

続いて、ウングボ事務局長が基調講演を行った。ILOと日本の関係について、「100年よりもさらに昔、1919年のILO創設時にまでさかのぼる。日本はILOの創設メンバー国であり、当初からILO常任理事国である。このような記録を持つ国は非常に少なく、アジア太平洋地域では日本が唯一である」と説明。「日本がいなければ、社会正義とディーセントワークの実現に向けたわれわれの活動は同じように進展しなかったと自信を持って言える」と感謝の意を示した。

同式典中に、小路副会長とウングボ事務局長は個別に対談。経団連が目指す分厚い中間層の形成に向けた課題や、物価上昇、不安定な政治情勢など、ますます不確実性が高まっているグローバル経済社会における問題や対応策などについて意見交換した。

【労働法制本部】