5月19～21日のG7広島サミットを控え、4月29～30日、群馬県高崎市でG7デジタル・技術大臣会合が開催された。開催期間中のワーキングランチ（4月29日）には、市民社会や研究機関、女性、若者、世界経済フォーラム等の代表者が参加し、G7各国閣僚等との間で活発に意見交換が行われた。経済界からはB7を代表して遠藤信博経団連副会長が出席し、B7東京サミット共同提言に基づき、意見を述べた。発言の概要は次のとおり。

Society 5.0 for SDGsを実現するうえで、データは重要なカギを握る。その価値を最大限活かすためには、DFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）を具体化すべきである。また、DFFTの相互運用性を確保するためにも、各国の既存の規制アプローチや手段の共通点等について理解を深める必要がある。さらに、価値の創造に向けて、個人データを保護しつつ、自由なデータ流通を実現する観点から、相互運用性を可能とする国際枠組みを産学官連携で構築することが求められる。

こうした観点を踏まえ、（1）「自由で公正な貿易投資のためのクラブ」を通じたDFFTの実現（2）データ保護制度間の相互運用性の実現（3）ガバメント・アクセスにかかるルールの設定（4）セキュリティーの確保（サイバーセキュリティーの強化、ディスインフォメーションへの対応）（5）デジタル技術の開発（6）キャパシティービルディング――の6本柱をG7へ要望したい。

B7共同提言を実現するため、G7としては、価値観等を共有する同志国に信頼の輪を広げつつ、安心・安全な基盤づくりを主導すべきである。こうした取り組みにより、各国の規制やスキームを調和させることが、国境を越えた価値創造につながる。B7としても、フレキシブルな議論と行動により、グローバルな課題解決に引き続き取り組んでいく決意である。

【産業技術本部】