経団連は9月21、22の両日、国際使用者連盟（IOE）と共に、東京・大手町の経団連会館でアジア・エンプロイヤーズ・サミット（The Asia Employers' Summit）を開催した。アジア・アラブ諸国の経済団体から30人が、日本からは芳井敬一労働法規委員長、市村彰浩同委員会国際労働部会長ら4人が参加。2日間で計11のセッションを設け、各国の労働政策・課題や最新の情報などを共有するとともに、経済団体が果たすべき役割等について意見交換した。

1日目の冒頭、芳井委員長が開会あいさつし、経団連のサステイナブルな資本主義の実践や労働問題への取り組みを紹介。人権侵害のない、持続可能で国際競争力の高い企業となっていくために、「サプライチェーン上にあるアジア・アラブ諸国の企業との連携が重要である」と強調した。また、「このサミットで得た成果を自らの団体の活動強化につなげてほしい」と期待を述べた。

続いて、IOEのロベルト・スアレス・サントス事務局長が、「アジア・アラブ諸国の使用者団体の連携は、グローバル市場で競争力を持つ企業にとって不可欠。将来直面する課題を理解し、戦略的に対応していくことが重要である」とのビデオメッセージを寄せた。

■ 主なセッションの模様

市村部会長がモデレーターを務めた経済団体のトップ5人による特別セッションでは、会員企業をリードする経済団体のあり方をめぐり議論が白熱した。続く「スキルアップとリスキリング」をテーマとしたセッションでは、経団連から、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する提言を解説するとともに、長谷川智亮NTTデータ技術革新統括本部企画部人事総務課長が、DX人材の育成に向けた同社の具体的な取り組みを紹介した。

このほか、「ビジネスと人権」や「プラットフォーム経済におけるディーセントワーク」をテーマに、活発な意見交換が行われた。

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経団連は、引き続き各国経済団体との対話・連携を進めながらIOE・ILO（国際労働機関）の活動に積極的に参加していく。

【労働法制本部】