経団連は10月17日、「政治との連携強化に関する見解」（「見解」）ならびに「主要政党の政策評価 2023」（「政策評価」）を公表した。

経団連は、2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして、「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として、「主要政党の政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

23年の「見解」では、内政に関し、「岸田政権は、ポストコロナへの移行を果たしつつ、『新しい資本主義』を掲げ、デフレからの脱却・力強い経済の再生に加え、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、こども・子育て政策の強化など、わが国の積年の課題に真正面から精力的に取り組んでいる」と評価。また、外交についても、G7広島サミットや日韓関係の改善、防衛力の抜本的な強化など、積極的な外交・安全保障政策を展開していることを挙げ、高く評価できるとした。

そのうえで、今後の政権運営にあたっては、国内投資の活性化、産業競争力の強化、財政健全化、税・社会保障一体改革といった課題への取り組みや、国民との積極的な対話、スピード感をもった政策の実行・推進の必要性を指摘している。

一方、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、例年同様、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価 2023

「政策評価」は、経団連の事業方針に照らして、主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、GXやDXの推進、構造的な賃金引上げ・人への投資の促進、積極的な外交の展開などを挙げている。

これらを踏まえ、総評として、「自由民主党を中心とする与党は、『新しい資本主義』を掲げ、デフレからの脱却・力強い経済の再生に加え、GXに向けた環境・エネルギー政策の推進や、DXの推進、こども・子育て政策の強化などに精力的に取り組んでいる。また、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかにあって、G7広島サミットの成功、日韓関係の改善、防衛力の抜本的な強化など、積極的な外交・安全保障政策を展開しており、高く評価できる」としている。加えて、今後の取り組みへの期待として、「成長と分配の好循環の実現により、わが国経済にダイナミズムを取り戻すべく、引き続き、国民との積極的な対話を重ね、スピード感をもった政策の実行・推進を期待する」としている。

「見解」ならびに「政策評価」は17日付で、十倉会長名で全会員企業・団体に送付された。

【総務本部】