12月19日、東京・大手町の経団連会館に、加藤勝信厚生労働大臣が来訪し、経団連の十倉雅和会長に、「物価高克服・経済再生のための総合経済対策」を踏まえた各種支援策の周知・活用を要請した。

加藤大臣は、「物価上昇に負けない継続的な賃上げとともに、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資の三つの課題について一体的改革を進め、『構造的な賃上げ』を実現していく」との考えを示した。そのために、働き手の主体的な学び直しや、人材育成の活性化、賃金上昇を伴う労働移動の支援に向けて、2023年度に約1500億円の予算を確保して、企業に対する支援策を新設・拡充すると説明したうえで、その周知・活用を求めた。

これに対し十倉会長は、全会員企業に周知すると応じるとともに、「物価が上昇するなか、わが国経済の持続的な成長のためには、『賃金と物価の好循環』を実現していくことが重要である」と強調。そのうえで、「人への投資」を促進する観点から、経団連として各社に対し、物価動向を特に重視しながら、自社に適した方法を前向きに検討するよう働きかけていくと述べた。また、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化には、中小企業の取り組みがカギになることから、そのための環境整備として、会員企業に「パートナーシップ構築宣言」への参画をこれまで以上に呼びかけていくとした。

【労働政策本部】