経団連の南場智子副会長・クリエイティブエコノミー委員長と村松俊亮同委員長は6月13日、高市早苗内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）を訪問し、4月11日に公表した提言「Entertainment Contents ∞ 2023 ～Last chance to change」（4月13日号既報）を建議するとともに種々意見交換した。

南場副会長は、エンターテインメントコンテンツ（コンテンツ）市場における世界各国の急激な成長と、他国の配信プラットフォームへの危機感を示し、クリエイターへの利益還元をはじめとする「人への支援」に取り組む必要性を強調した。また、村松委員長は、同提言で求める具体的施策の説明とともに、民間ではクリエイター間の交流や連携がなされていないこと、政府では一元的な施策が講じられていないことを指摘。コンテンツを国の基幹産業に位置付け、戦略的に支援すべきと強い期待を表明した。

これに対し高市大臣は、政府が6月9日に決定した「知的財産推進計画2023」において、コンテンツ戦略を知財戦略の重点10施策の一つと位置付けており、今後産官連携による協議の場を設置すると応じた。

また、海外で活躍できるクリエイターの育成、クリエイターが十分な所得を得ることのできる環境整備など、今後、産官が協力しつつ、施策に取り組んでいくことが必要との認識で一致した。

6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」には、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていくことが盛り込まれた。経団連は、この好機を活かし、引き続き、政府はじめ関係各所に同提言の実現を求めていく。

【産業政策本部】