21世紀政策研究所（十倉雅和会長）の中国研究プロジェクト（研究主幹＝川島真東京大学大学院教授）は4月6日、シンポジウム「中国が抱える諸課題と先端技術を活用した統治」を開催した。中国が抱える諸課題とその対応について分析した。会員企業から約200人が参加した。概要は次のとおり。

■ 世界的な穀物価格高騰のもとでの中国の食料安全保障
（寳劔久俊関西学院大学国際学部教授）

世界的な穀物価格は、短期的には2022年後半から落ち着き始めた。今後は同価格の中長期的な動向に加え、米中日などの食料安全保障政策の動向を注視する必要がある。中国では、食生活の変化による食肉消費の増加に伴って、飼料用穀物の需要およびその輸入が増加している。このため08年から提唱してきた「食糧自給率95％以上」という目標の達成が困難になった。そこで14年には、目標の対象を飼料用を除いた主食用穀物の自給率のみとする政策へと転換している。

■ 高度成長終焉後の中国経済～金融と財政をどう機能させるのか
（岡嵜久実子キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

中国の金融・財政改革の課題として、（1）金利の市場化をはじめ、市場メカニズム導入のさらなる進展（2）国有企業改革のための資金供給等による支援（3）新たな国際ルールづくりにおける主導的地位の確保に向けた金融デジタル化の推進（4）土地使用権の譲渡収入に頼っていた地方財政の立て直し（5）人口減少・少子高齢化への対応（6）外貨の海外運用を目指した「一帯一路」構想の見直し――などが挙げられる。これらの課題を解決するためには、金融と財政両面での改革が必要となる。23年3月に中国共産党の中央委員会に設置された中央金融委員会の今後の指導に注目したい。

■ 中国共産党による先端テクノロジーの政治利用
（益尾知佐子九州大学比較社会文化研究院教授）

科学技術により安全保障と経済社会発展を守り、それらをすべて結び付けようとするダイナミズムは、習近平政権の特徴である。習政権は、中国が中心となった平和的な国際秩序「人類運命共同体」を実現することを歴史的な使命と考えている。また、安全保障の観点からは、国内の不満分子を監視する必要があり、ネット統制や監視カメラなどの最新の技術が有効であると考えている。この技術を活用して、国際的な仲間づくりも行っている。

＜パネルディスカッション＞

講演後のパネルディスカッションでは、モデレーターの川島研究主幹が講演を総括したうえで、「3期目の習政権での共産党と政府の役割の変容」「課題解決のための制度と法律と実行の関係」「国際的な陣営形成と国際社会へのコミットメントとのバランス」の3点について、3氏と議論を深めた。また参加者から、「科学技術人材の登用成功のこつ」「習氏のブレーン集団の有無」「食糧自給率が上がらない理由」「米中間で穀物輸出制限が起きる可能性」「不動産問題の今後」「中国企業との協業の際のリスク」などの質問が寄せられ、3氏がそれぞれ回答した。

【21世紀政策研究所】