経団連は3月14日、「宇宙基本計画に向けた提言」を公表した。2022年12月、新たな国家安全保障戦略が策定されたことを受けて、岸田文雄内閣総理大臣は23年夏をめどに、3年ぶりに宇宙基本計画を改定することを表明した。そこで、新たな宇宙基本計画に盛り込むべき重点事項について提言を取りまとめた。概要は次のとおり。

■ 宇宙政策の重要事項

1．宇宙安全保障の確保

ロシアによるウクライナ侵略において、民間の衛星の画像が偵察や監視のために活用されるなど、宇宙の安全保障利用が顕在化している。世界各国は宇宙安全保障の確保に向けた取り組みを強化しており、各国の宇宙産業は安全保障分野への展開を加速している。わが国の宇宙安全保障の確保に向けて、次の七つの施策を要望する。

1. （1）準天頂衛星の開発
   24年度までに持続測位が可能な7機体制を構築すべきである。今後は、バックアップ機能の強化や利用可能な場所の拡大のため、7機体制から11機体制への拡張を目指すべきである。

2. （2）早期警戒機能の整備
   早期警戒機能を保有する小型衛星コンステレーションの構築が急務である。

3. （3）宇宙領域把握能力の強化
   宇宙領域把握システムの運用を23年度に開始し、宇宙領域把握衛星を26年度に打ち上げるべきである。

4. （4）防衛衛星通信の強化
   次期防衛通信衛星を開発・整備するとともに、衛星コンステレーションによる新たな通信網を構築すべきである。

5. （5）宇宙システムの抗たん性の確保
   宇宙システムの機能を継続的かつ安定的に利用できる抗たん性を確保するため、サイバー攻撃への対策の強化が必要である。

6. （6）情報収集・警戒監視・偵察能力の向上
   周辺諸国による弾道ミサイルや核実験について、事前に的確に把握する能力を強化するため、情報収集衛星10機体制を確立する必要がある。

7. （7）海洋状況把握能力の強化
   宇宙を活用してわが国の周辺海域の状況を把握する能力を強化するため、衛星データなどの衛星情報を即時に収集するシステムを構築する必要がある。

2．宇宙産業基盤の強化

安全保障や経済社会における宇宙の重要性が増すなか、宇宙産業基盤の強化が重要である。特に、官民を合わせて宇宙利用を拡大させることが重要である。政府が長期的かつ安定的に調達を行うアンカーテナンシーを行うことで、衛星データの利用を促進し、需要を創出する好循環を構築すべきである。わが国の宇宙産業基盤の強化に向けて、次の五つの施策を要望する。

1. （1）契約制度の改善
   宇宙産業が事業の継続に必要な基盤を強化するため、適切な契約制度を構築すべきである。特に、現在、防衛産業の契約方式の見直しが検討されており、宇宙産業にも適用することを検討すべきである。

2. （2）技術開発の推進
   官民が連携して技術戦略を策定し、ロードマップを示すことが重要である。技術戦略で示された中長期的に必要な技術については、プロジェクトの開始前にフロントローディング^（注）による研究開発・実証の拡充・推進を図ることが必要である。

3. （3）民生技術と防衛技術の相互活用
   宇宙システムのデュアルユース性を念頭に、民間技術の安全保障分野への活用を拡大すべきである。

4. （4）宇宙輸送能力の強化
   わが国の自立的な宇宙輸送手段の維持・発展のため、宇宙輸送システムに関する施策を強化すべきである。

5. （5）JAXAの体制・機能の強化
   政府が資金を拠出することで宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金等を整備し、企業の研究開発を直接支援する仕組みの構築が必要である。

■ 宇宙関係予算の確保

今後、毎年度の政府の宇宙関係予算は6000億円を大幅に上回る額を確保すべきである。防衛関係費が増えるなかで、安全保障利用も含めた予算の増額が求められる。

【産業技術本部】