経団連は6月13日、「政策要望等に関するアンケート調査」の結果を公表した。同調査は、経団連会員企業が重要視している事業遂行上のリスクや政策要望等を把握するため、全企業会員を対象に、年に2回実施している。今回は、2023年4月19日～5月17日に実施し、経団連企業会員227社から回答を得た（回答率15.0％）。概要は次のとおり。

■ 企業が重要視する事業上のリスク

企業が重要視する事業上のリスクについて尋ねたところ、今後1年程度のリスクとして、「資源価格の急激な上昇」（62.1％）、「サプライチェーンを巡る課題」（40.5％）、「必要な人材の不足」（37.9％）が上位となった。特に、「必要な人材の不足」と回答した企業は、前回調査（22年10月20日～11月10日実施）の25.3％から大きく増加し、業種別では非製造業（49.2％）の回答が多かった。

また、今後2～5年程度でのリスクとしては「必要な人材の不足」（49.8％）が最も多い回答となり、人材不足が一層進むことへの懸念がうかがえる（図表1参照）。

■ 企業の国内設備投資・研究開発投資の見通し

あわせて、今後5年程度の国内設備投資と研究開発投資の見通しについても尋ねた。「増加させる」と回答した企業は、国内設備投資で半数以上（54.5％）、研究開発投資は3分の2（66.5％）に上った（図表2参照）。いずれも前回調査（国内設備投資＜47.2％＞、研究開発投資＜64.3％＞）よりもさらに強い投資意欲が示された。

【経済政策本部】