Society 5.0 for SDGsの実現に向けて、国境を越えたデータ利活用を推進する観点からは、わが国がかねて掲げるDFFT（Data Free Flow with Trust＝信頼性のある自由なデータ流通）を具体化することが不可欠である。2023年4月に採択された「G7デジタル・技術閣僚宣言」では、DFFTの具体化に向けたコミットメントについて合意がなされた。今後、同宣言を踏まえ、必要なルールの形成や技術の実現等に官民が連携して取り組む必要がある。

そこで、経団連は11月2日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、デジタル庁の目黒麻生子企画官から、DFFTの具体化に向けた今後の取り組み等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ DFFT提唱後の主な動向

19年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）や同年6月のG20大阪サミットにおいて安倍晋三内閣総理大臣（当時）が提唱したDFFTは、データの自由な流通を促進し、消費者やビジネスの信頼を強化することを企図している。その後、毎年のG7等の枠組みでDFFTの具体化が検討されてきた。当初はもっぱら電子商取引に焦点が当てられていたが、デジタル技術を活用した分野横断的な取り組みや国際データ空間にかかる知識の共有等も検討されるようになっている。

■ 23年のG7における成果～IAPの立ち上げ

23年4月に開催されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、DFFTの具体化に向けて取り組むべき優先分野（規制協力等）とともに、分野横断的かつ恒久的な取り組みを進めるべく、「DFFTの具体化のための国際枠組み」（Institutional Arrangement for Partnership, IAP）の立ち上げが合意された。

IAPにおいては、政府間ボードのもとに、政府やステークホルダーによって構成される作業グループと、これらを管理する恒久的な事務局を設置する。当該作業グループにおいては、国境を越えたデータ流通において企業等が直面する課題や障壁を念頭に、個別のプロジェクトを推進する。

■ IAP設立の戦略的意義

デジタル化の進展に伴い、サプライチェーン間のデータ流通をめぐる課題が顕在化するなか、健全かつ競争力のあるビジネス環境を創出するため、サプライチェーンを可視化することが極めて重要である。

この点、IAPを通じて、規制や法令の透明性向上に向けたプロジェクトを日本が主導することで、国内企業の海外展開を促進したいと考えている。その際、国内で産学官のステークホルダーが連携してグローバルな視点から課題を抽出し、プロジェクトを提案することで、最適なデータ流通やデータアクセスの実現につなげたい。経済界にも緊密な連携をお願いしたい。

【産業技術本部】