経団連のアメリカ委員会（澤田純委員長、早川茂委員長、植木義晴委員長）は9月11日、米国インディアナ州のエリック・ホルコム知事一行の来日の機会をとらえ、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。ホルコム知事と、同州経済開発公社（IEDC）のアン・レイスロップ最高戦略責任者による説明の概要は次のとおり。

インディアナ州には、302社の日本企業が進出しており、1人当たりの日本からの投資額は全米で最多である。日本のみならず、各国からの当州への進出を支援するのが、IEDCである。同社は2005年に設立され、ビジネス、経済、環境の変化のスピードに合わせて機動的に活動すべく、半官半民の組織としている。企業を誘致するツールの大部分は、税額控除、助成金、イノベーションバウチャー、インフラ支援が占める。しかし、IEDCでは、企業と非営利団体・大学などの学術機関とのコラボレーションを実現することを通じて、進出当初の企業の成長を支援している。

インディアナ州では、世界有数のビジネス環境を有する州を目指し、五つのE戦略（環境、未来の経済、起業家精神、エネルギー移行、外部エンゲージメント）を推進している。過去5年間で、新規雇用の70％が設立5年以内の企業によって創出されていることは、起業家精神が旺盛であることの好例である。米国の経済誌であるフォーブスもインディアナ州を起業しやすい州の第1位に選出した。

また、石炭からのエネルギー転換に積極的に取り組んでおり、開発中のクリーン・エネルギー・プロジェクトにおける電力容量は、全米第4位に位置付けられている。Doral Renewables LLCと共同で推進する州北部の太陽光発電プロジェクトは、完成すれば、米国内最大級の太陽光発電所となる。さらに、姉妹州であるミシガン州やイリノイ州とも提携し、連邦政府へ水素ハブ助成金を申請している。

22年5月、当州でグローバル経済サミットを開催した。その際、唯一の国別ラウンドテーブルとなる「ジャパン・ラウンドテーブル」を開催し、電気自動車（EV）化の課題とビジネス機会について議論し、成功裏に終わった。次回、24年5月の同サミットでは、モビリティー、エネルギー、最先端科学技術の農業への応用（AgTech）など、未来の経済について議論する予定である。日本企業の皆さまにぜひ出席してもらい、コラボレーションをお願いしたい。

【国際経済本部】