経団連は7月18日、「経団連活動に関する報告会」をオンラインで開催した。久保田政一副会長・事務総長が、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）ならびに「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（実行計画2023）への対応について報告した。全国から約400人の会員が参加した。概要は次のとおり。

6月、岸田文雄内閣総理大臣はじめ関係閣僚が出席する「経済財政諮問会議」で骨太方針2023が、また「新しい資本主義実現会議」で実行計画2023が取りまとめられた。十倉雅和会長が両会議に参加し、経団連の意見を発信するとともに、さまざまなレベルで関係各所に働きかけを行った結果、経団連の主張が多数盛り込まれた。

骨太方針2023と実行計画2023の取りまとめに先立って、経団連は4月26日に報告書「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」を公表した。同報告書の基本的な考え方である「分厚い中間層の形成」と「成長と分配の好循環」は、骨太方針2023、実行計画2023のいずれにも強く反映されている。

また同報告書では、「ダイナミックな経済財政運営」、すなわち単年度・当初予算ベースでの財政均衡を目指すのではなく、社会課題の解決に資する重要戦略分野への長期計画的な投資によって経済成長を促し、中長期での財政健全化の実現を目指すべきと主張した。この考え方の大部分も骨太方針2023に反映された。

その他、骨太方針2023には、社会保障、ヘルスケア、インパクト投資、ネイチャーポジティブなど、また実行計画2023には、労働政策、グリーントランスフォーメーション（GX）・エネルギー安全保障、スタートアップ、エンタメコンテンツ・クリエーター支援、サーキュラーエコノミー、バイオ、公益法人制度改革などに関して、経団連の主張が多数盛り込まれた。会員各位の理解・協力に深く感謝したい。

経団連では、引き続き、成長と分配の好循環実現に向けた取り組みを幅広く進めていく。

【総務本部・経済政策本部】