経団連の消費者政策委員会（渡邉光一郎委員長、杉山博孝委員長）は9月14日、報告書「コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み～サステナブルな消費の推進に向けて」を公表した。コロナ禍が長期化するなか、感染症への対応と経済の両立に向けて、企業は模索を続けていることから、同企画部会（青木秀子部会長）において異なる業種11社のヒアリングを踏まえ取りまとめたもの。

同報告書では、消費者の行動や意識の変化を受けた企業の取り組みを5つの傾向と1つの課題に分類して紹介している。ポイントは次のとおり。

■ コロナ禍の健康と暮らしの安全・安心に向けた取り組み

暮らしの安全・安心は、ウィズコロナにおける最優先のニーズである。アクリル板の設置等の感染防止対策に加え、非接触・非対面のサービスを拡大し、デジタル機器の活用等も進めている。「ステイホーム」中の健康増進に向けた取り組みも図っている。

■ 多様な働き方に合わせた場所・空間、ワークスタイルの提案

テレワーク等の柔軟な働き方が浸透しつつあり、自宅などでの快適なワークプレイスの確保やシェアオフィスの提供等、多様な働き方を支える提案をしている。

■ 「巣ごもり消費」等の生活の充実に向けた提案

食品や日用品などの必需品から、デジタルコンテンツなどの娯楽、美容、家具を含む住環境まで、自宅で過ごす時間の質を高める商品・サービスを提供している。

■ デジタル取引・コミュニケーションの変化等に合わせた利便性の提供

オンライン化やキャッシュレス化が加速するなか、企業は、SNS等を活用しつつ、消費者との新たな接点を見いだし、コミュニケーションを緊密化させている。

■ リアルの場所・体験ならではの価値の提供

デジタルには替えられない価値・意義が再認識されるなか、企業は、生活、社会基盤の維持に不可欠な分野で、感染防止対策を講じつつ、商品・サービスを継続して提供することに尽力している。

■ 1つの課題
～社会課題に対する意識の高まりを受けたサステイナブルな消費の推進

社会課題の解決を動機とする消費が注目されるなか、プラスチックゴミや食品ロスの削減、環境配慮型の商品提供、エネルギー利用の効率化等も進んでいる。

ポストコロナの持続可能な社会を見据え、サステイナブルな消費を推進するには、消費者の行動や意識の変化をとらえたうえで、デジタル技術やツールを活用しつつ、社会にとって持続的に有用な価値を提供し、多様な業種の連携や協働により企業のみならず消費者や市民社会等も巻き込んでいく必要がある。

消費者政策委員会は、消費者と企業の双方がウィンウィンとなるようなかたちで、サステイナブルな消費を推進するとともに、産学官と消費者による協働等、多様な方法で消費者のウェルビーイングの実現に尽力し、社会課題の解決に結び付く消費市場の発展につなげていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】