経団連は7月30日、レモンド商務長官の顧問を務め、バイデン大統領からグローバルマーケット担当次官補として指名されている米国商務省のアルン・ベンカタラマン氏との懇談会をオンラインで開催した。主にバイデン政権のグローバルマーケットおよびインド太平洋地域への期待と対応について説明を聴いた。概要は次のとおり。

バイデン政権は、新型コロナウイルスへの対応にプライオリティーを置いており、米国国民の公衆衛生を回復させたいと考えている。新型コロナは経済にも打撃を与えており、経済の回復に資する政策に重点的に取り組む。商務省はBuild Back Better（ビルド・バック・ベター＝より良い復興）のために、貿易・投資が大きな役割を果たすと考えている。そのなかでも、日米間の貿易・投資促進は極めて重要である。日本の対米直接投資は世界第一で、日本企業がコロナ禍の米国経済を下支えしている。今後も商務省は、日本企業の米国における事業展開をサポートする。

4月の日米首脳会談で両国は、「日米競争力・強靱性パートナーシップ」と「日米クリーンエネルギーパートナーシップ」を立ち上げた。前者に関しては日米の経済界とも協力し、半導体等の重要分野における二国間の連携をさらに深化させたい。後者については、日米双方の経済をサポートすることにとどまらず、エネルギーやインフラ分野における連携をインド太平洋地域でも推進したい。

グローバルマーケット担当次官補の職務は外国企業の米国への誘致である。今後、日本企業とのさらなる連携強化を進めたい。

【国際経済本部】