経団連は4月21日、東京・大手町の経団連会館で警察庁との懇談会を開催し、松本光弘長官から、技術情報の流出をめぐる現状と対策について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ 技術情報窃取の手口と対策

諸外国による対日有害活動のねらいのなかで、大きなウエートを占めているのが技術情報の入手である。機微な技術情報を保有していれば、規模の大小にかかわらず、すべての企業が狙われる。従業員についても、直接の担当者だけでなく、アクセス権を有している者は対象になり得るので、企業はアクセス権の設定やログの管理を適切に行う必要がある。

また、対象を特定し接近する際にはウェブ情報等の公開情報やSNSも活用される。企業としては、不審に感じた人からの通報窓口を整備するとともに、従業員教育を通じて、SNSを用いた外国の接近に気をつけるよう促してほしい。

共同研究を通じた技術情報の流出事例もみられる。外国企業・研究機関との共同研究以外にも、国内の大学の研究室に所属する留学生から流出する可能性も念頭に入れるべきである。

また、外国企業との合弁を通じ、軍事転用可能な技術の流出が懸念される事例もある。合弁企業を設立する際には、合弁解消の条件等に注意する必要がある。さらに、先端技術を保有する中小企業が外国政府と関わりのある企業に買収されることもある。

加えて、近年は、サイバー攻撃による情報流出が顕著である。とりわけ、業務委託先の外国企業からの個人情報流出や、海外拠点を経由したサイバー攻撃により国内の機微情報等が流出する事例がみられる。外国企業への業務委託や脆弱性対応の状況確認、ファイアーウオールの設置等、セキュリティ対策を徹底することが求められる。

■ 技術情報流出防止に向けた警察庁の取り組み

警察庁は、昨年10月に経済安全保障対策班を設置するなど、経済安全保障に関連する取り組みを強化している。情報を収集・分析して事件を捜査することに加え、技術情報流出防止に向けた対策の推進や民間への啓発活動に注力するとともに、被害の拡大防止にも努めている。例えば、JAXA等に対するサイバー攻撃の事案に際して、認知後速やかに同様の攻撃を受けた約200の国内企業等に対して個別に注意喚起した。また、海外機関との連携にも力を入れており、最近ではFBIの啓発ビデオ「The Company Man」に警察庁から働きかけて日本語字幕を付けてもらった。非常に参考になるので、ぜひ参照してほしい。企業の皆さまも、不審な動向・情報等を把握した場合には、警察に情報提供や相談を行ってほしい。

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講演後の意見交換では、経済安全保障に関する政府一体となった取り組みを求める意見が出された。松本長官は政府一体となって取り組みを推進していくなかで、警察庁の役割をしっかりと果たしていきたいと応えた。

【国際経済本部】