経団連は1月14日、田村憲久厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症にかかる派遣労働者の雇用維持等に関する要請を受け、同日、会員宛てに協力を呼びかけた。

要請では、1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、新型コロナが雇用に与える影響を一層注視する必要があるなか、年度末は労働者派遣契約の更新が多くなることを見据えて行われたもの。各企業に対して、労働者派遣契約の安易な解除を控えるとともに、来年度における派遣先と派遣元の契約締結の交渉にあたっては、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り契約の更新を図るよう求めている。

また、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、関連会社における就労も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るよう呼びかけている。

さらに、派遣労働者の生活の激変を緩和し、求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者が離職した場合も、引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を求めている。

【労働政策本部】