古賀審議員会議長

西村康稔国務大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の市川晃副代表幹事、関西経済連合会の松本正義会長、九州経済連合会の麻生泰会長をはじめとした関西、中部、九州の経済団体の代表は1月29日、テレビ会議を開催し、緊急事態宣言の再発出から3週間が経過したことを受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換を行った。

冒頭、西村大臣は、「新規感染者は若干減少しているが、依然として高い水準であり、病床は引き続き逼迫している。警戒感と緊張感をもって対応したい」と述べた。そのうえで、緊急事態宣言下での要請として、（1）不要不急の外出自粛の徹底（県をまたぐ移動・出張を含む）（2）職場への出勤者の7割削減を目標としたテレワークの推進（各種補助金の活用）（3）換気の徹底――等を呼びかけた。

古賀議長は、「感染が収束しないことに危機感を抱いている」としたうえで、経団連の会員企業を対象に行った調査結果を説明。同調査結果から9割以上の企業が可能な限り在宅勤務を導入していること、11都府県でエッセンシャルワーカー（現場・製造などに従事している人）を除いた計135万人のうち、87万人の出勤者数の削減（約65％減少）がみられたことを明らかにし、「引き続き感染拡大防止策を徹底する」と応じた。

さらに「国民一人ひとりに対して直接メッセージを届けることが重要である。国民が早く安心を得られるように、ワクチン接種については具体的なかたちで提示してほしい」と求めた。

会合の最後に、現下の感染を収束させ、経済の力強い回復に向けて引き続き官民連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】