経団連は4月16日、「2020年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は、企業における賞与・一時金（ボーナス）の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業357社（製造業45.7％、非製造業54.3％）からの回答を集計した（有効回答率17.5％）。調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額（原資）を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は60.1％（前年比プラス0.6ポイント）で、同項目の調査を開始した87年以降の最高値を2年連続（2019年59.5％）で更新し、初めて6割超となった。

業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（57.1％）が最も多く、次いで「経常利益」（35.7％）、「生産高、売上高（21.4％）」となっている。

２．賞与・一時金の水準

非管理職では、夏季74万1504円（対前年増減率マイナス1.5％）、冬季68万3471円（同マイナス4.4％）、管理職では、夏季151万1632円（同マイナス3.0％）、冬季134万5972円（同マイナス5.2％）と、いずれも前年と比べマイナスとなった。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の09年に次ぐ減少率となった。

３．産業別の状況（非管理職平均）

製造業平均は、夏季72万7704円（対前年増減率マイナス3.5％）、冬季69万7662円（同マイナス5.5％）、非製造業平均は、夏季75万3771円（同プラス0.3％）、冬季67万679円（同マイナス3.3％）となり、非製造業の夏季を除き、前年を下回った。

産業ごとにみると、製造業では、夏季・冬季ともにマイナスの産業が多いなか、食料品（夏季プラス1.0％、冬季プラス4.7％）と紙・パルプ（夏季プラス5.6％、冬季プラス2.3％）は夏季・冬季とも前年比プラスとなった。

非製造業では、夏季に比べて冬季に前年を下回った産業が多いなか、運輸・通信業は夏季・冬季ともに前年を上回った（夏季プラス1.0％、冬季プラス1.6％）。

４．配分割合

1人当たり平均支給額を100として配分比率を高い順にみると、非管理職では「考課査定分」（37.6）、「定額分」（30.1）、「定率分」（28.8）、管理職では「考課査定分」（48.4）、「定額分」（28.0）、「定率分」（19.8）と、どちらも同じ順番となっている。

5年ごとの経年でみると、非管理職・管理職ともに「考課査定分」と「定額分」が増加し、「定率分」が減少傾向にある。

【労働政策本部】