経団連は12月18日、東京・大手町の経団連会館でカナダ委員会（佐藤洋二委員長、植木義晴委員長）を開催し、外務省の四方敬之経済局長から、経済分野における日加協力およびカナダの対外政策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 経済分野における日加協力

日本とカナダは、価値と利益を共有するパートナーであり、G7、G20、OECD、APECならびに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）等、マルチの枠組みを中心に連携してきた。

コロナ禍において、日本からカナダへの輸出は、4～5月に大きく落ち込んだが、自動車・機械類の輸出の回復を受け、改善傾向にある。日本によるカナダからの輸入は、一次産品が主要であるため、減少は小幅にとどまる。

12月3日にオンライン形式で開催された第30回日本・カナダ次官級経済協議（JEC）でも取り上げられたように、特にエネルギーおよびイノベーションは、今後の日加協力の有望分野である。カナダは、日本のエネルギー安全保障にとって重要な国であるうえ、気候変動対策の面からも、LNG、水素、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）等における日加協力への関心が一層高まっている。さらに、カナダでは産官学が連携して、人工知能（AI）、量子コンピューター、自動運転等の研究に力を入れており、このようなイノベーション分野における両国の協力が進展している。

■ 対米関係

米国はカナダの最重要同盟国で防衛上のパートナーである。カナダの輸出の約8割、輸入の約5割が米国であり、経済面でも米国に大きく依存している。米国大統領選挙直後にトルドー首相は、バイデン次期大統領に対し、他国の首脳に先駆けて、最初に電話で祝意を伝えた。バイデン政権下では、気候変動分野での協力など、米加関係はより親密になる可能性が高い。

7月に発効した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、米国民主党からも幅広い支持を得ており、バイデン政権下でも大きな方針変更はない見込みである。特に、自動車の域内原産比率の段階的引き上げは北米に進出している日系企業に影響を及ぼすため、日本政府としても注視している。

■ 対中関係ならびにインド太平洋地域政策

2018年12月にカナダ司法当局は、米加犯罪人引渡条約に基づく米国からの要請に基づき、孟晩舟ファーウェイCFOを逮捕した。それ以降、中国によるカナダ人2名の拘束やカナダ産菜種（カノーラ）の輸入停止が継続し、また、9月には、カナダのシャンパーニュ外相が中国とのFTAは追求に値しないと表明するなど、両国関係は困難な状況に陥っている。

カナダはインド太平洋への関心を高めており、9月の菅義偉首相とトルドー首相の電話会談において、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）実現に向けて協力することが確認された。米国でバイデン政権発足後も、日米加豪印等がFOIP推進に向けた連携を強化していくことになるだろう。

【国際経済本部】