経団連は10月21日、日越共同イニシアティブ（共同議長＝市川秀夫日本ベトナム経済委員長、藤本昌義同委員長、兵頭誠之同委員長、グエン・チー・ズンベトナム計画投資大臣、山田滝雄駐ベトナム大使）をオンラインで共同開催した。日越双方の共同議長に加えて、ベトナム側からは、ドー・ニャット・ホアン外国投資庁長官ら政府幹部、日本側からは、現地日本商工会議所幹部等、日越合わせて総勢350名が出席した。概要は次のとおり。

■ ベトナムはビジネス環境整備を重視

冒頭、ベトナム側は、コロナ禍における日本からのワクチン・医療機器の支援に謝意を表明した。また、ビジネス環境の改善に向けて強い意欲を示すとともに、今後も日本の経済界との対話を通じ、両国経済関係の発展に取り組む旨を述べた。

日本側からは、これまでのベトナム政府の真摯な取り組みに敬意を表しつつ、ベトナム経済の持続的な発展と日越経済関係の一層の強化のためには、さらなるビジネス環境整備が重要であると強調した。

双方は、これまでの成果を振り返るとともに、今後の行動計画や進捗評価について認識を共有した。

■ テーマ別ワーキングチームで取り組みを推進

同キックオフ会合では、11のワーキングチーム（（1）判例制度・競争制度・民事執行制度（2）投資法・企業法（3）労働環境（4）PPP法（5）証券市場・国営企業改革（6）グリーンエネルギー（7）LNG輸入促進・普及（8）土地分野に関する協力（9）裾野産業（10）イノベーション（11）人材育成）で取り組みを推進していくことで一致し、フェーズ8の開始が宣言された。2022年に中間評価、23年に最終評価を予定している。

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経団連は引き続き、日越共同イニシアティブへの協力等を通じて、ベトナムとの関係強化に取り組んでいく。

【国際協力本部】