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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年12月2日 No.3524 日ASEAN間の一層の連携・協創の具体化に向け論議 -経団連―駐日ASEAN10カ国大使政策対話を開催

経団連は11月12日、東京・大手町の経団連会館で「経団連―駐日ASEAN10カ国大使政策対話」を開催した。同政策対話は、経団連が今年6月に公表した提言「新時代の日ASEAN関係」を踏まえ(6月17日号既報)、日本とASEANとが持続可能な社会の実現に向けて連携して取り組むべき具体的なアクションを論議するために実施したもの。駐日ASEAN10カ国の大使・代表者、経団連から十倉雅和会長はじめ幹部が出席した。

冒頭、十倉会長は、「日本の製造業・非製造業の国際競争力の源泉としてASEANは極めて重要である。世界が大きな転換期にある今、日本とASEANとが連携を一層強化しながら、新たな価値を協創し、新時代を共に切り開いていくことが不可欠である」と発言した。

続いて、現在ASEAN Committee in Tokyo(駐日ASEAN10カ国大使による組織)の議長を務めるピーター・タン駐日シンガポール大使は、「日本とASEANとは、1977年の福田ドクトリン公表以来、『心と心が触れ合う関係』を構築してきており、日本との貿易・投資がASEANの成長をもたらした。両者がさらに協力を深め、コロナ禍から共に脱却したい。重要性を増す気候変動問題について国際的なルールづくりも含め、さらなる協力関係を構築していきたい。また、経済交流に加え、ASEAN各国それぞれが特徴を有する“食”をはじめ、文化交流も活性化させたい」と述べ、日ASEAN関係のさらなる強化に期待を表明した。

続く自由懇談では、日本側参加者から、ASEANのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション支援や防災・減災分野における連携・協力、人材育成への関与などを提起した。

これに対してASEAN側の参加者は、日本との具体的な取り組みを通じ、地域が抱える課題解決と経済発展を実現していきたいとして、日本との連携に高い関心を寄せた。特に、カーボンニュートラルの実現に向けて、日本の優れた技術や経験のASEAN各国への展開や人材育成等への協力に大きな期待を示した。また、来年1月に発効予定の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、サプライチェーンの強靱化と地域の経済発展をもたらすとの発言があったほか、日本とASEANとの文化・人的交流の一層の活性化、コロナ禍で困難な状況にあるビジネス往来の早期再開の重要性も指摘した。さらに、さまざまなレベルでの経団連との政策対話の継続を強く求めた。

経団連は、日ASEAN関係の重要性を踏まえ、ASEAN各国へのミッションの派遣および政府・要人との政策対話の実施などの活動に継続して取り組んでいく。

【国際協力本部】

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