経団連の日本NIS経済委員会（國分文也委員長）は11月11日、ジョージアのナテラ・トゥルナヴァ経済・持続的発展大臣とのオンライン懇談会を開催した。トゥルナヴァ大臣およびジョージアへの投資誘致を担うエンタープライズ・ジョージアのミハイル・ヒジュレリCEOから、ジョージアのビジネス環境や投資機会について聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ トゥルナヴァ大臣

日本とジョージアの経済関係は過去数十年にわたり徐々に拡大してきたが、特にこの数年間は両国政府の努力によって目覚ましい発展を遂げている。現在、ジョージア国内では自動車、エネルギー、インフラ、食料・農業、観光などさまざまな分野で、15社以上の日系企業が事業を展開している。昨年は、コロナ禍にもかかわらず、日本企業による過去最大規模の投資案件が成立した。また、今年、日本との投資協定が発効したことで、今後、日本からジョージアへの投資が一層増加することを期待している。

ジョージアは、東洋と西洋を結ぶ要路に位置し、約23億人にも及ぶ多数の国・地域とFTA（自由貿易協定）を締結しており、競争力のある操業コストや低廉な税率という魅力ある投資環境を有している。ジョージア経済は、外生的ショックに対する抵抗力があり、コロナ禍でも安定して成長している。2021年は、19年を上回る2桁の経済成長率を達成する見込みである。ジョージアは成長を目指す世界の企業にとって理想的なビジネスパートナーである。水力発電の余剰電力を用いたグリーン水素製造に関するパイロット事業の計画もあり、同事業への日本企業の参加を歓迎する。ジョージアにぜひ投資してほしい。

■ ヒジュレリ氏

ジョージアは、世界銀行のビジネスのしやすさランキングで第7位である。総合的な租税負担率は9.9％と世界で3番目に低い。汚職の少なさあるいは政府権力の制限など、法による統治の普及度を示す「法の支配指数」では、東欧・中央アジアにおいて第1位である。EUとの間で連合協定を締結しているため、法制度もEUと整合性がとれている。

また、ジョージアには64の大学と66の専門学校があり、毎年多くの新卒学生が労働市場に参入するため、人材の確保が容易である。電気、ガス、水道の料金は安価であり、操業コストの面でも競争力が高い。

FDIグラントと呼ばれる特別なキャッシュバックプログラムもある。例えば、電子機器、自動車・航空機部品の製造業において、300万ドル投資した場合、投資額の10％にあたる30万ドルが、職業訓練やインフラ整備に使途を限ってキャッシュバックされる。さらに、経済特区においては追加的な税制優遇措置を受けることができる。

【国際経済本部】