経団連は、提言「with／postコロナの地方活性化―東京圏から地方への人の流れの創出に向けて」（11月19日号既報）の実現に向けた取り組みの一環として、地方創生等に関連する政府の諸施策についての説明会を2月25日に開催した。各制度の概要と所掌する府省は次のとおり。

（1）地方創生テレワーク交付金
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

テレワークの地方での普及等による東京一極集中の是正と分散型の活力ある地域社会の実現が目的。地方自治体によるサテライトオフィス等の開設、既存施設の利用促進、施設利用企業への進出支援金の支給などに活用することが可能となっている。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/mirai/pdf/teleworkkouhukin_gaiyou.pdf

（2）地域経済活性化起業人
（総務省〈旧地域おこし企業人制度〉）

三大都市圏企業の社員を市町村へ派遣し、観光振興などの地域課題の解決に企業の専門的スキルの活用を図る制度。派遣期間は6カ月～3年。市町村と派遣元企業において、派遣元企業への負担金などについて協定を締結し、その内容等を踏まえ、総務省が市町村に対し人材受け入れに要する経費等を特別交付税として措置する。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

（3）企業版ふるさと納税＜人材派遣型＞
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

地方公共団体への民間人材の派遣を促進する仕組み。企業版ふるさと納税による寄附活用事業に従事する自治体職員として、自社の社員を派遣した場合に、必要経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R021106_gaiyou.pdf

（4）プロフェッショナル人材事業
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

道府県（沖縄県除く）が設置した「プロフェッショナル人材拠点」を中心に、地域企業の経営課題解決等に向け、民間人材のマッチング等を図る仕組み。都市部の大企業と中堅・中小企業との人材交流の拡大に向けて、常勤雇用のみならず、副業・兼業などの多様な形態でのマッチングに取り組む事業である。

https://www.pro-jinzai.go.jp/

（5）出向支援（厚生労働省）

新型コロナウイルスの影響による事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方に対して出向運営費および初期経費を助成する制度である。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

【産業政策本部】