経団連は10月21日、山田太郎デジタル大臣政務官を訪問し、15日に公表した「GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言」を建議した。

冒頭、経団連の根本勝則専務理事は同構想を運用するなかで明らかになった課題を踏まえ、（1）高校生一人一台端末の整備（2）教員一人一台端末の整備（3）通信環境の整備（4）ソフトウエア・コンテンツの普及――の実現を要請した。

山田大臣政務官は、高校でも小中学校からシームレスにPC等の端末を使えるようにするのが当然であり、デジタル庁と文部科学省が連携し一人一台端末の配備の実現に努力すると述べた。あわせて、小中学生の一人一台端末を導入した際に教員用を一緒に整備できなかったことを反省し、整備を進める必要があるとした。さらに、デジタル庁を中心に、年末までに、教育全体のプラットフォームを含むロードマップを策定することを明らかにした。

予算面・施策面でデジタル庁の実行力が問われており、同提言の内容も含む教育分野の課題に全力で対処すると締めくくった。

【産業技術本部】