経団連は10月15日、「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に定めた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂した。2020年5月に策定してから、20年12月、21年4月に続き、3度目となる。

今回のポイントは、（1）感染拡大防止に関する相対的な効果に鑑みての記述の簡素化・省略（2）ワクチン接種に向けた啓発と環境整備（3）厚生労働省承認の抗原簡易キットの利用――の3点。

オフィスや事業場への来客の制約や立ち入りの記録については、実態に即して記述を削除するなどした。

ワクチン接種の進展と治療法の確立を踏まえ、今後は科学的根拠に基づいた対策をもって、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要である。

こうした観点から、従業員へのワクチン接種の意義と位置付けの周知啓発、接種を受けやすい職場環境の整備などを記載した。

また、厚労省承認の抗原簡易キットの薬局での販売が開始したこと等から、体調が思わしくない従業員に対する家庭や職場でのキットの利用についても記載した。

なお、今後も、感染症の動向や専門家の知見、基本的対処方針の改定等を踏まえ、同ガイドラインを適宜、見直していく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】