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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月28日 No.3485 データヘルス集中改革プランの進捗状況について聴く -イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会

経団連は1月15日、イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会をオンラインで開催し、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の山下護課長から、「データヘルス集中改革プランの進捗状況について」をテーマに説明を聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ オンライン資格確認等システムについて

2021年3月から、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等によるオンライン資格確認等システムが開始される。すべての健康保険組合が、加入者の情報を支払基金・国保中央会の同システムに提供することで、医療機関は健康保険証が有効かオンラインで確認できるようになる。

具体的には、同システムにレセプト情報、特定健診情報等を収載していく。レセプト情報からは日付、処方、薬剤投与履歴等がわかるため、個人の治療履歴が蓄積されることになる。それらの情報を、マイナンバーカードを用いて本人同意のもと、医療機関や薬局に提供することで、患者に沿った治療を受けることが可能になる。マイナポータルから本人がそれらの情報を確認することもできる。

薬剤情報や特定健診情報から始め、今後は医療機関・薬局で確認できる情報を手術、移植、透析、医療機関名等に拡大していく。さらに電子処方箋の仕組みの構築や、生活保護受給者の医療扶助の医療券・調剤券もシステムへの収載対象にするなど、データヘルスの基盤となるよう機能を拡大していく。

ぜひ多くの方にマイナンバーカードを取得し、健康保険証として利用してほしい。

■ レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の将来像

現在、約12年分、193億件のレセプト情報と約3億件の特定健診・特定保健指導データを匿名化してNDBに収集し、行政機関や公益的な研究を行う者にデータを提供している。NDBや介護保険総合データベース(介護DB)等の保健医療分野の公的データベースを第三者提供する枠組みについて、関係法令を改正して規定を整備し、20年10月に施行した。民間も含めた幅広い主体による活用を進めていく。

今後、居住地情報、所得階層情報、死亡情報も収載し、他の公的データベースとの連携も行っていく。これらのデータベースの整備を進めていくことでビッグデータの価値を高め、医療のさらなる発展につなげていく。

【産業技術本部】

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