経団連の杉森務副会長は11月5日、環境省を訪れ、山口壯環境大臣、務台俊介副大臣、大岡敏孝副大臣、穂坂泰大臣政務官はじめ環境省幹部と懇談した。

冒頭、山口大臣から、杉森副会長の訪問を歓迎する旨のあいさつがあった。杉森副会長は、2050年カーボンニュートラル、30年度46％削減という極めて野心的な目標に向けて、どのように「経済と環境の好循環」をつくり出していくか、環境省と連携して知恵を出す必要性がますます高まっていると述べた。

また、杉森副会長は「COP26に向けた提言」（11月4日号既報）を説明。気候変動はグローバルな課題であることから、各国・地域が一丸となり適切な対策を打ち出していく必要があるとしたうえで、日本政府交渉団のリーダーシップに大いに期待していると訴えた。これに対し、山口大臣は、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）閣僚級会合に向けて、世界全体の野心向上やパリ協定実施ルールの合意に向けて貢献するとともに、国内の脱炭素技術や取り組み等について発信していきたいと応じた。

あわせて、両者は、昨年9月の「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）―脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意」についてあらためて確認し、気候変動、循環経済、生物多様性保全などさまざまな政策分野で連携して取り組んでいくことで一致した。

【環境エネルギー本部】