経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第121回経団連労働法フォーラム」が7月6、7の両日、オンラインで開催され、全国の企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約400名が参加した。

同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討し、企業実務における対応策を提示するものである。同フォーラムの模様について、全3回にわたり報告する。第1回の今号では、フォーラムのアウトラインを示す。

1日目は、山口毅弁護士が「今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法的留意点」をテーマに、（1）企業がテレワーク規程を作成するうえでの留意点（2）テレワーク実施時の健康対策（3）副業・兼業を認める場合の労働時間の通算方法ならびに安全配慮義務等――について解説した。

また、厚生労働省の佐藤俊前雇用環境・均等局職業生活両立課長が、先月成立した改正育児・介護休業法の主な改正内容について講演した。

2日目は、安倍嘉一弁護士が「今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題」をテーマに、裁判例をもとに、正社員と短時間・有期雇用労働者の基本給や賞与、退職金、各種手当、休暇を検討する際のポイントを紹介した。定年再雇用者の待遇については、少子高齢化を見据えた検討の必要性を述べた。

両日とも午後のプログラムでは、報告者を含む10名の弁護士が、参加者から事前に寄せられた個別の質問をもとに討議し、紛争回避に向けた解決策や好事例等が示された。

【労働法制本部】