経団連が後援する「ICGN（International Corporate Governance Network）バーチャルフォーラム～グローバルガバナンスの革新」が7月14日、オンラインで開催された。経団連から日比野隆司審議員会副議長／金融・資本市場委員長、松岡直美同委員会資本市場部会長が登壇し、さる6月に再改訂されたわが国のコーポレートガバナンス・コードの課題等について、日本の金融当局や内外の投資家等と意見を交わした。同フォーラムは、欧米を中心とする機関投資家等によって設立されたガバナンス専門家の団体ICGNと日本取引所グループおよび東京証券取引所が主催。経団連は、企業のガバナンス強化や投資家との建設的対話の促進に向けてICGNと締結した2019年の覚書に基づく協力・連携の一環として後援し、国内外25カ国から約590名の参加を得た。概要は次のとおり。

ICGNのケリー・ワリングCEO、東証の小沼泰之取締役によるあいさつの後、金融庁の古澤知之企画市場局長がコード再改訂の趣旨を説明。日比野審議員会副議長の基調講演は、「ガバナンス改革の目的は、企業の中長期的な価値向上」と指摘したうえで、経団連や企業のSociety 5.0 for SDGs実現に向けた多様な取り組み等を紹介した。また、今般のコード再改訂を機に、投資家と企業の建設的な対話を通じた“実質”を伴うガバナンス改革を進める必要性を強調した。

また、松岡部会長は、コード改訂の実施と今後の優先課題を議論するパネルディスカッションに参加。企業と投資家のエンゲージメントやサステナビリティ等に関し、それぞれの企業の価値向上に資する主体的な判断と対話の重要性等を指摘した。さらに経団連が「サステイナブルな資本主義」を掲げたことに触れ、企業は社会に有用な付加価値をもたらすことで自社も繁栄するとの考え方を説明した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】