西村康稔国務大臣と経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、北海道経済連合会の真弓明彦会長、中部経済連合会の水野明久会長、関西経済連合会の松本正義会長、中国経済連合会の苅田知英会長、九州経済連合会の倉富純男会長は9月29日、テレビ会議を開催し、9月30日にすべての都道府県で緊急事態宣言が全面解除されることを踏まえ、今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立について意見交換した。

冒頭、西村大臣は、手洗いやマスクの着用、消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底の継続に加え、飲食店の営業時間やイベント開催、外出・移動の制限の段階的な緩和、厚生労働省が承認した抗原簡易キットの薬局での販売開始と活用について説明。そのうえで、「今後は日本でも、諸外国の取り組みを参考に、ワクチン・検査パッケージを活用し、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す。10月から13自治体で、飲食店や、スポーツ・音楽等さまざまなイベントを通じて、技術面での実証を行っていく」と発言した。

これに対し十倉会長は、「ワクチン接種が進展し、抗体カクテル療法等による治療法も定着した現状を踏まえれば、新型コロナウイルスは人類が科学の力によって対処し得るものへと変わりつつある。引き続き感染拡大防止を図る『ウィズコロナ』を前提とし、社会経済活動の活性化に向けてワクチン接種証明の活用を推進することが重要」と応じた。

さらに、十倉会長は、ワクチン接種者同士のソーシャルディスタンスの緩和、飲食・旅行・イベントの開催等でのワクチン接種証明や検査の活用、企業における出勤者数の削減目標のあり方などについて、「今後政府には、科学的な知見を踏まえた施策や出口戦略の推進をお願いしたい」と述べた。また、国際的な往来の再開に向け、諸外国の動向を踏まえたワクチン接種証明の活用による水際措置の適正化についても要望した。

各団体は、深刻な打撃を受けている事業者に対する経済支援の継続を要請するとともに、ワクチン・検査パッケージの活用による経済回復と、実証実験を踏まえた全国での早期の活用開始への期待を示した。今後の感染拡大防止に備える観点から、医療提供体制の充実・強化も要望した。

最後に、社会経済活動の回復と、新しい時代の経済の構築に向けて、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】