経団連は5月11日、厚生労働省労働基準局長名による「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理」に関する要請（以下、要請）を受け、会員宛てに周知するとともに協力を呼びかけた。要請は、4月27日に発出した緊急事態宣言が5月7日に延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを受けたもの。今回の改正で、同方針のテレワークに関する記載部分が変更となった。

具体的には、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者や、妊娠している労働者、同居家族にそうした方がいる場合に、政府等は、本人の申し出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のため、就業上配慮することを事業者に働きかけること――などが追記された。

同改正を受け要請では、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や、テレワークを有効活用するためのポイントをまとめたパンフレットを紹介しつつ、企業にテレワークのさらなる推進を求めている。

【労働法制本部】