経団連は7月30日、2021年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。

調査対象21業種大手256社のうち、集計可能な16業種130社の引き上げ額は6124円、アップ率は1.84％だった。前年の最終集計値（17業種130社平均7096円、同2.12％）と比べると、額はマイナス972円、率はマイナス0.28ポイントとなり、13年（5830円、1.83％）以来8年ぶりに7000円、2％を下回った。

業種別にみると、製造業118社（前年116社）の平均は、引き上げ額6153円（対前年比マイナス689円）、アップ率1.87％（同マイナス0.22ポイント）。非製造業12社（前年14社）の平均は、引き上げ額5959円（同マイナス2438円）、アップ率1.68％（同マイナス0.56ポイント）だった。

個々の業種のアップ率をみると、2.0％以上が5業種（繊維、機械金属、自動車、建設、商業）ある一方で、1％台前半が3業種（鉄鋼、私鉄、貨物運送）あるなど、ばらつきがみられた。

【労働政策本部】