古賀審議員会議長

西村康稔国務大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は3月9日、テレビ会議を開催し、1都3県を対象とする緊急事態宣言の再延長を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換を行った。

冒頭、西村大臣は、首都圏を対象とする緊急事態宣言が21日まで延長されることについて、「新規陽性者数の下げ止まり傾向がみられるが、外出や会食の人数制限等で感染拡大を抑制できる。何とかこの2週間で感染を抑えたい」と理解を求めた。また、2月と比較して人流が増加傾向にあることから、「一層のテレワーク推進を重ねてお願いしたい」と、あらためて経済界に協力を要請した。

これに対し、古賀審議員会議長は、「2週間の宣言延長は、経済へのダメージをできる限り抑えながら、感染者数の減少動向や病床使用率の状況を注視するための経過期間として、重い決断をされたと受け止めている。テレワークの推進はもとより、政府の要請があればワクチン接種への各種協力など、経済界として貢献したい」と応えた。

さらに、西村大臣が「外出・会食人数の影響評価」に関する試算について紹介したことを受け、「知らない人よりいつもの人と」「4人より2人で」「アクリル板設置等の飛沫対策をした席での会食」といった感染拡大防止策の具体的な工夫に関するメッセージを、今後も政府として積極的に発信するよう求めた。

最後に、引き続き官民で連携を図りながら、感染拡大防止と経済活動の両立に向けて協力していくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】