古賀審議員会議長

西村康稔国務大臣と経団連（中西宏明会長）の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の大島博特別顧問、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は1月8日、テレビ会議を開催し、7日に1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）を対象に発出された緊急事態宣言を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換を行った。

冒頭、西村大臣は、「昨年春の緊急事態宣言時と比べると、現在、感染者数は桁違いに増加している。本日から2月7日までの1カ月間で感染拡大を抑え込めるよう、全力を挙げて取り組みたい」と述べた。そのうえで、緊急事態宣言下での要請として、（1）20時以降の不要不急の外出自粛の徹底（県をまたぐ移動・出張を含む）（2）職場への出勤者の7割削減を目標としたテレワークの推進（3）イベントの開催制限として収容人数上限5000人、収容率上限50％の徹底――を呼びかけた。

これに対し、古賀審議員会議長は、「二度目の緊急事態宣言の発出は、政府として大変重い決断をされたと受け止めている。経団連としては、7日付で、会員各位に対し、政府基本的対処方針の徹底を呼びかけたところである。特に、テレワークの推進については、今後、実施状況の調査を行い、フォローアップに努める予定である」と応じ、「今こそ、緊急事態宣言のもとで、国民一人ひとりが危機感を共有して対応していく必要がある。西村大臣には、若者をはじめとする国民への真摯な呼びかけをお願いしたい」と述べた。

最後に、現下の感染拡大を抑え込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】