経団連は3月11日、スタートアップ委員会スタートアップ政策タスクフォース(出雲充座長、松本勝座長代理)をオンラインで開催し、金融庁企画市場局市場課の永山玲奈市場企画管理官から、金融審議会市場制度ワーキング・グループにおける成長資金供給のあり方に関する検討について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。
■ 成長資金に関する主な検討事項
金融庁では、2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」ならびに「成長戦略フォローアップ」等を踏まえ、スタートアップ等の成長を促すための成長資金供給のあり方を検討している。主な事項としては、株式投資型クラウドファンディングの金額上限に関する規制の見直し、プロ投資家による資金供給の円滑化、VC(ベンチャーキャピタル)・PE(プライベートエクイティ)ファンドを通じた成長資金のさらなる供給等が挙げられる。
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永山氏の説明に対し、委員からは、(1)スタートアップの成長のためには、株式投資型クラウドファンディングやVC・PEによる成長資金流入といった入口の環境整備にとどまらず、上場以外の出口手段についても投資家保護を念頭に置きつつ検討を進めるべきである(2)スムーズな上場に移行するための場としても、非上場株式のセカンダリー取引が活発に行われる環境を整備する必要がある――という意見等が寄せられた。
経団連は、スタートアップへの成長資金の流入を促進する環境の実現に向けて、引き続き金融庁と連携し、金融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて意見を発信していく。
【産業技術本部】