新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、この冬までの集団免疫獲得に向け、国民が一丸となって、ワクチン接種を一層加速していく必要がある。経済界としてもワクチンの職域接種を推進すべく、経団連は6月4日、新型コロナワクチンの職域接種の実施に関する説明会を開催し、内閣府の小林史明大臣補佐官、厚生労働省の高山啓健康局予防接種室調整官、経済産業省の諸永裕一大臣官房生活物資等供給確保戦略室室長、内閣官房の安中健副長官補付内閣参事官、渡辺琢也河野大臣室参事官補佐から、職域接種の実施に向けた検討状況について説明を聴いた。概要は次のとおり。

各地方自治体のワクチン接種の負担を軽減し、接種全体の加速化を図るため、21日から順次、モデルナ社製ワクチンを使用して、可能な企業において職域接種を開始していく。職域接種は、（1）企業内診療所で実施（2）外部の医療機関が企業内の会議室等へ出張して実施（3）企業が外部機関に出向いて医療機関で実施――の3つのパターンが想定される。企業には、自ら必要な医師・看護師等の医療職のほか、会場運営のスタッフ等、必要な人員を確保してもらう。同一の接種会場で2回接種を完了すること、また、最低2000回（1000人×2回接種）程度接種することを基本とし、まずは従業員1000人以上の規模の企業から実施することを予定している。

実際の流れは次のとおりである。まず、企業は接種計画と基本チェックシートを作成し、都道府県に提出する。都道府県は、地域の予防接種に影響を与えないことを確認し、受け取った計画等を厚労省へ提出する。その後、国が代行業務として各種手続きを行ったうえで、ディープフリーザーを企業へ配布する。企業は、ワクチンの納品リハーサルを実施して、実際にワクチン接種を実施。実績を報告のうえ、費用を請求することになる。なお、実施費用は、国が接種1回当たり2070円を負担する予定である。

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経団連は、引き続き、早期の集団免疫獲得に向け、職域接種の推進をはじめとするワクチン接種の加速に取り組む。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】