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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年6月10日 No.3502 ワクチン職域接種の実施に関する説明会を開催

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、この冬までの集団免疫獲得に向け、国民が一丸となって、ワクチン接種を一層加速していく必要がある。経済界としてもワクチンの職域接種を推進すべく、経団連は6月4日、新型コロナワクチンの職域接種の実施に関する説明会を開催し、内閣府の小林史明大臣補佐官、厚生労働省の高山啓健康局予防接種室調整官、経済産業省の諸永裕一大臣官房生活物資等供給確保戦略室室長、内閣官房の安中健副長官補付内閣参事官、渡辺琢也河野大臣室参事官補佐から、職域接種の実施に向けた検討状況について説明を聴いた。概要は次のとおり。

各地方自治体のワクチン接種の負担を軽減し、接種全体の加速化を図るため、21日から順次、モデルナ社製ワクチンを使用して、可能な企業において職域接種を開始していく。職域接種は、(1)企業内診療所で実施(2)外部の医療機関が企業内の会議室等へ出張して実施(3)企業が外部機関に出向いて医療機関で実施――の3つのパターンが想定される。企業には、自ら必要な医師・看護師等の医療職のほか、会場運営のスタッフ等、必要な人員を確保してもらう。同一の接種会場で2回接種を完了すること、また、最低2000回(1000人×2回接種)程度接種することを基本とし、まずは従業員1000人以上の規模の企業から実施することを予定している。

実際の流れは次のとおりである。まず、企業は接種計画と基本チェックシートを作成し、都道府県に提出する。都道府県は、地域の予防接種に影響を与えないことを確認し、受け取った計画等を厚労省へ提出する。その後、国が代行業務として各種手続きを行ったうえで、ディープフリーザーを企業へ配布する。企業は、ワクチンの納品リハーサルを実施して、実際にワクチン接種を実施。実績を報告のうえ、費用を請求することになる。なお、実施費用は、国が接種1回当たり2070円を負担する予定である。

◇◇◇

経団連は、引き続き、早期の集団免疫獲得に向け、職域接種の推進をはじめとするワクチン接種の加速に取り組む。

※新型コロナワクチンの職域接種へのご協力のお願いと各種お知らせ
http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0604.html

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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