経団連は3月30日、雇用政策委員会の人事・労務部会（小野澤康夫部会長）、政策部会（今木繁行部会長）、労働法規委員会の労働法企画部会（中畑英信部会長）、労務管理政策部会（小川慎介部会長）の合同会合をオンラインで開催した。厚生労働省の黒澤朗労働基準局労働条件政策課長、髙倉俊二労働基準局安全衛生部労働衛生課長、宮下雅行雇用環境・均等局在宅労働課長から、3月25日公表の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ ガイドライン改定の趣旨

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、これまでの「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定版である。旧版では労働時間管理などの留意点が中心であったが、改定版では使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを実現するための労務管理や人材育成なども含め、広く労使双方が留意すべき点や望ましい取り組み等をまとめた。

■ ガイドライン改定のポイント

テレワークの導入にあたっての留意点として、対象業務と対象者等に言及している。対象業務については、一般にテレワークを実施することが難しい業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があることから、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましいとしている。対象者等については、雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することがないように留意する必要がある。

労働時間については、フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制の活用のほか、テレワークにおける労働時間の把握方法や、中抜け時間などテレワークに特有の事象の取り扱いについて記載している。

労務管理面では、テレワークにおける人事評価制度や費用負担、人材育成に関する留意点が記されている。例えば、テレワーク時の人事評価のあり方として、部下に求める仕事の内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくことや、評価者に対する訓練の機会を付与することの必要性を指摘している。

そのほか、テレワークにおける安全衛生の確保や、労働災害の補償、ハラスメントへの対応、セキュリティリスクについても記述されている。

同ガイドラインを活用すること等を通じて、テレワークがわが国企業において一層定着するよう、同ガイドラインの周知が望まれる。

【労働政策本部、労働法制本部】