西村大臣

西村康稔国務大臣と経団連、経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）、日本商工会議所（三村明夫会頭）の経済3団体は8月6日、テレビ会議を開催し、全国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受けて、今後の感染拡大防止策をめぐり意見交換した。

冒頭、西村大臣は、「新規感染者数が増加し、医療提供体制への負荷が高まるなど厳しい状況が続いている。医療の逼迫を避けるためには、人流や人と人との接触の機会を減らす必要がある」と発言。そのうえで、（1）不要不急の外出や帰省・旅行、出張の自粛（2）職場における感染対策の徹底と抗原簡易検査キットを活用した職場での積極的な検査（3）休暇の分散やテレワークの一層の推進への協力――を呼びかけた。

これに対し、経団連の久保田政一副会長は、「経団連は、大臣からの3点の要請について、会員企業に周知徹底する。政府には今回が最後の宣言となるよう、医療体制や検査体制の整備、ワクチン接種の加速といった対応を引き続きお願いする」と応じた^（※）。

さらに、久保田副会長は、「政府には、抗原簡易検査キットの活用拡充に向け、医療機関等を通さず薬局で厚生労働省承認済みのキットを企業が直接購入できるようにするなど、適切な対応をお願いしたい」と述べた。加えて、今後の社会経済活動の正常化に向けた展望やワクチン接種完了後に可能となる行動を具体的に示すよう求めた。最後に、感染状況の収束を目指し、一日も早い社会経済活動の正常化に向けて、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】