国公私立大学と経団連の幹部による協議の場である「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は5月17日、萩生田光一文部科学大臣とオンラインで懇談した。同協議会を代表して経団連の古賀信行審議員会議長と渡邉光一郎副会長、大野英男就職問題懇談会座長（東北大学総長）が出席。4月19日に公表した同協議会の2020年度報告書（5月13日号既報）で示した産学間の合意事項の実現に向け、政府の理解と協力を求めた。

冒頭、大野座長は、コロナ禍を経て、わが国高等教育が変化に迅速に対応していく必要性を指摘。産学連携に基づくリカレント教育や、ICTを高度に活用したデータ駆動型の高等教育の推進等について、政府の後押しを求めた。

続いて古賀議長は、「対面とリモートによるハイブリッド型教育」「産学連携によるリカレント教育」「新たなインターンシップ」を実践していくため、大学設置基準の見直しといった制度改革のみならず、意識改革が不可欠と強調。企業や大学へ広く周知しつつ、推進していく決意を述べた。

その後、渡邉副会長が報告書の概要を紹介した。

萩生田大臣は、産学間で、わが国将来の人材育成に必要な大学教育等に関する検討が進み、認識の共有が図られたことを歓迎した。また、報告書の提言内容は、ポストコロナを見据えた新たな大学教育の実現や学生目線でのインターンシップの充実など、文部科学省の取り組みと同じ方向性であり、今後の施策を検討するにあたって十分に参考にすると述べた。

【SDGs本部】